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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2004-04-20 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号

それは、金融機関財務内容の問題ももちろんであります、というのは、よく言われた弱弱合併、だめなところ同士合併したっていいものにはならないよというようなことがずっと言われておりますが、それ以外にも、この合併後遺症、例えば合併行同士の、二つが合併するわけですから、行員さんの給与の問題であるとか待遇の問題であるとか、そういったものをそろえていくのが大変なんだというお話を伺ったことがありますが、三木さん、そこはいかがでしょうか

中塚一宏

1997-12-09 第141回国会 衆議院 予算委員会 第10号

岩國委員 参考人にお伺いしたい趣旨は、今後の銀行合併、その中には、今、国会で審議中の預金保険法改正、それに絡んで、その中で対象としようかという救済合併、あるいは弱者同士弱弱合併必要性正当性について、今回の拓銀そして道銀のケースは大変重要な参考例となると思われるからであります。  

岩國哲人

1956-11-27 第25回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

それをまあ事ごとに何かどうも、戦後弱弱として、そうして現実の問題に妥協して、そうして暗黙のうちに認めてしまったというような……。私はどうも、条約なんというのは、読むと頭痛がして、なかなか実は読めないし、勉強もしておらんで、こういうことを申すのははなはだ恐縮でありますけれども、一つこの際、はっきり御説明を願えれば幸いと存じます。

田中啓一

1950-07-29 第8回国会 衆議院 労働委員会 第5号

島田委員 本請願の要旨は、失業救済事業に対しては、国庫労務費のみを対象として、その三分の二を補助されているが、現在の社会情勢のもとにおいては、失業者の数はますます増加し、かつ相当長期にわたるものと考えられるので、弱弱なる地方財政ではこれを処理することがきわめて困難である。ついては失業救済事業費の全額を国庫において負担されたいというのである。以上であります。

島田末信

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